任意団体 全国流鏑馬女子部 規約



1章 総則

 (名称)

1条 この会は、任意団体 全国流鏑馬女子部(以下「本会」という。)と称する。

 

 (事務所)

2条 本会は、主たる事務所を会長が指定する青森県十和田市大字三本木字佐井幅115-5に置く。

 

2章 目的及び事業

 (目的)

3条 本会は、女子の流鏑馬愛好家の親睦を図るとともに、流鏑馬技術の修練、流鏑馬指導者の養成等を行い、流鏑馬を安全に普及することを目的とする。

 

(事業)

4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1)市民が流鏑馬に親しめる機会を提供するための行事の開催及び支援

2)流鏑馬愛好家の安全と技術向上のための講習会開催

3)流鏑馬指導者の養成

4流鏑馬用馬の調教に関する講習会の開催及び指導

5)流鏑馬普及のための調査研究及び情報提供

6行政その他関係機関との連携、連絡、調整

7)その他本会の目的を達成するために必要な事項

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 

3章 会員

(構成員)

5条 本会の会員は、次の2種とする。

1)正会員  本会の目的に賛同して入会した個人

2)スポンサー会員 本会の事業を賛助するために入会した個人若しくは団体

 

(入会)

6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

 

 (会費等)

7条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、年会費1000円を支払う義務を負う。

2 納付期限は、総会において定める。

 

 (任意退会)

8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

 (除名)

9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1)この定款又は本会の規則、規程等に違反したとき。

2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめその旨を通知するとともに、除名に係る決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

 

(資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1)年会費の納入を継続して2年以上滞納したとき。

2)賛助会員の団体が解散したとき。

3)会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

5)会員が成年被後見人又は被保佐人及び被補助人になったとき。

 

(退会、除名及び資格の喪失に伴う権利並びに義務)

11条 会員が前3条の規定により会員資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

4章 総会

 (構成)

12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

 

 (権限)

13条 総会は、次の事項について決議する。

1)理事及び監事の選任又は解任

2)事業計画及び事業報告の承認

3)収支予算・決算の承認

4)規約の変更

5)会員の除名

6)その他総会で決議するものとしてこの規約で定められた事項

 

 (開催)

14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

 

(招集)

15条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3 会長は、前項の規定による請求があったときは、4週間以内に総会を招集しなければならない。

4 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の2週間前までに正会員に通知しなければならない。

 

(議長)

16条 総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。

 

 (議決権)

17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

 

 (決議)

18条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。

2 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議することができる。また、他の正会員を代理人として決議を委任することができる。

 

 (議事録)

19条 総会の議事については、議事録を作成する。

 

5章 役員等

 (役員の設置)

20条 本会に、次の役員を置く。

1)理事 若干名

2)監査 1名以上2名以内

2 理事のうち1名を会長とし、代表理事とする。

3 会長以外の理事のうち1名を副会長とし、1名を総務及び総務担当事務局理事とする。

 

 (役員の選任)

21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3 監事は、本会の理事を兼ねることができない。

 

 (理事の職務及び権限)

22条 理事は、理事会を構成し、規約で定めるところにより職務を執行する。

2 会長は、規約で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐する。

 

 (監査の職務及び権限)

23条 監査は、理事会に出席するとともに理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

2 監査は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 前2項の規定による監査及び調査の結果、本会の業務又は財産に関し、理事の不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会に報告しなければならない。

 

 (役員の任期)

24条 任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

2 理事若しくは監査が任期の途中で退任した場合において、補欠として選任された理事又は監査の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監査は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監査としての権利義務を有する。

 

 (役員の解任)

25条 理事及び監査は、総会の決議によって解任することができる。

 

(顧問及び相談役)

26条 本会は、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

2 顧問及び相談役は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3 顧問及び相談役の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

4 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

5 その他顧問及び相談役に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める

 

6章 理事会

 (構成)

27条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

 (権限)

28条 理事会は、次の職務を行う。

1)本会の業務執行の決定

2)理事の職務の執行の監督

3)会長、副会長の選定及び解職

 

(招集)

29条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

 

 (決議等)

30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 

 (議事録)

31条 理事会の議事については、議事録を作成する。

 

7章 会計

(事業年度)

32条 本協会の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

 

 (事業計画及び収支予算)

33条 本協会の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

 

 (事業報告及び決算)

34条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。

1)事業報告書

2)収支決算書

3)監査報告書

8章 規約の変更及び解散

 (定款の変更)

35条 この規約は、総会の決議によって変更することができる。

 

 (解散)

36条 本会は、総会の決議より解散できる。

 

9章 補 則

(委任)

37条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

(設立年月日)

38条 本会の設立年月日は平成261220日とする。

 

附則1 この会則は平成261220日より施行する。

    設立総会で決まった役員は次の通りである。

      会 長  菊池貴子

      副会長  内藤史子

      事務局長 豊川美星

      顧 問  上村鮎子

      監 査  澤田万里